おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。
上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割^※ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。
※利用者負担の割合については、こちらを参照。

支給限度額が適用されないサービス

内容によっては支給限度額が適用される場合もあります。

要支援1・2の人のサービス

• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防特定施設入居者生活介護
• 介護予防認知症対応型共同生活介護
• 特定介護予防福祉用具販売
• 介護予防住宅改修費支給

要介護1～5の人のサービス

• 居宅療養管理指導
• 特定施設入居者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 特定福祉用具販売
• 住宅改修費支給
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院