「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が平成30年10月に施行されました。

「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」のポイント

「合理的配慮の提供」の義務化

障害者差別解消法において、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、都条例では、差別解消の取り組みを一層進めるため、義務化されました。

「合理的配慮の提供」の義務化

	障害者差別解消法		東京都条例
	行政機関	民間事業者	行政機関・民間事業者
不当な差別的取り扱い	禁止	禁止	禁止
合理的配慮の提供	義務	努力義務	義務

広域支援相談員の設置

障害を理由とする差別解消に関する知識経験のある「広域支援相談員」が東京都に設置されました。障害者、家族、関係者からの相談のほか、事業者からの相談も受け付けています。

東京都障害者権利擁護センター（広域支援相談員）
電話：03-5320-4223（電話対応時間　平日午前9時～午後5時まで）
FAX：03-5388-1413
メールアドレス：syougaisyakenriyougo@section.metro.tokyo.jp

なお、広域支援相談員に相談しても、紛争事案が解決されない場合の紛争解決の仕組みとして、あっせん、勧告及び公表の手続きを設けています。