短期入所サービスや介護保険施設などの施設サービスを利用した場合は、利用者負担分のほかに、別途費用が必要です。

短期入所生活介護、短期入所療養介護

施設サービス^※

※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

基準費用額
施設における食費・居住費等の平均的な費用を勘案して定める額（1日当たり）
令和6年8月から居住費等の金額が変わり ます。【  】内は令和6年8月からの金額です。

​食　　費		1,445円
居住費	ユニット型個室	2,006円【2,066円】
	ユニット型個室的多床室	1,668円【1,728円】
	従来型個室	1,668円【1,728円】 （介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円【1,231円】）
	多床室	377円【437円】 （介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円【915円】）

●次のすべての条件に当てはまる方が「負担限度額認定証」の交付対象となります。

1. 本人および同一世帯員が住民税非課税である
2. 別世帯に配偶者がいる場合、その配偶者も住民税非課税である
3. 本人および配偶者の預貯金等の合計が下記の適用段階に対する資産に関する要件に該当する

利用者の 負担段階	対象者	資産に関する要件
第１段階	世帯全員および配偶者非課税 かつ本人が老齢福祉年金受給者　 生活保護受給者	単身1,000万円以下 （夫婦の場合は合計2,000万円以下）
第2段階	世帯全員および配偶者非課税 かつ本人の課税・非課税年金収入額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	単身650万円以下 （夫婦の場合は合計1,650万円以下）
第3段階　1	世帯全員および配偶者非課税 かつ本人の課税・非課税年金収入額+その他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方	単身550万円以下 （夫婦の場合は合計1,550万円以下）
第3段階　2	世帯全員および配偶者非課税 かつ本人の課税・非課税年金収入額+その他の合計所得金額の合計が120万円超の方	単身500万円以下 （夫婦の場合は合計1,500万円以下）

 ※ 第２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）については、利用者の負担段階にかかわらず資産に関する要件は1,000万円以下（夫婦の場合は合計2,000万円以下）
※ 「その他の合計所得金額」とは収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、所得控除（扶養控除や医療費控除等）や損失の繰越控除をする前の金額です。分離所得も含まれます。土地建物等の譲渡所得がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。

負担限度額（１日当たり）

※年金収入および合計所得金額の合計額に遺族年金および障害年金といった非課税年金の額も含めて判定します。
令和6年8月から居住費等の金額が【】の金額に変わります。

利用者の 負担段階	居住費等				食費
	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室 (特養・短期入所)	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第１段階	820円 【880円】	490円 【550円】	490円（320円） 【550円（380円）】	0円	300円	300円
第2段階	820円 【880円】	490円 【550円】	490円（420円） 【550円（480円）】	370円 【430円】	390円	600円
第3段階　1	1,310円 【1,370円】	1,310円 【1,370円】	1,310円（820円） 【1,370円（880円）】	370円 【430円】	650円	1,000円
第3段階　2	1,310円 【1,370円】	1,310円 【1,370円】	1,310円（820円） 【1,370円（880円）】	370円 【430円】	1,360円	1,300円